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ながら運転の厳罰化が与える企業への影響
今や生活と仕事に欠かせないもの
スマートフォン（以下、スマホ）は通話機能に加え、インターネット、メール、ゲーム等、私たちの生活や仕事に欠かすことのできないものなっています。
しかし、一方で2018年の携帯電話使用等による事故件数は2790件で過去10年間で2倍以上に増加しており、死亡事故の割合も非常に高いものになっています。
スマホなどを使用しながら車を走行させる「ながら運転」について、違反点数と反則金を引き上げ、懲役刑も重くするなど厳罰化した改正道交法が今年（令和元年）12月1日に施行されました。
企業ドライバーが知るべき「ながらスマホ」罰則強化のポイント
運転中の「ながらスマホ」に対する罰則はどのようにら変わったのか？
簡単に内容をご紹介すると、
【違反点数】
・運転中の携帯電話での通話や、画面を注視する違反点数をこれまでの１点から３点
・通話や注視により事故など、交通の危険を生じさせる違反点数を２点から免許停止となる６点
【反則金】
・運転中の携帯電話での通話や、画面を注視する違反の反則金は、「大型車」は７０００円から２万５０００円「普通車」は６０００円から１万８０００円
【罰則】
・運転中の携帯電話での通話や、画面を注視する違反は６月以下の懲役または１０万円以下の罰金
・通話や注視により事故など、交通の危険を生じさせる違反は1年以下の懲役または30万円以下の罰金
こうした背景にはスマホを操作しながら運転する車による事故の減少が望まれています。
企業への影響と対策
社有車を使う営業社員を多く抱える企業の中では、携帯使用による事故や違反行為に頭を悩ませるご担当者も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
営業社員がこっそり払っていた6,000円の反則金も18,000円となると影響や問題が出てきそうです。
また、通話や注視により事故など、交通の危険を生じさせる違反は免許停止となる６点となり、営業車を使用できないことによる不効率や生産性の低下、またはオペレーションの低下により他の営業社員への業務負担も懸念されるところです。
また、運転中に携帯の利用を禁じる社内ルールがあっても、確認や評価する方法がないとう企業も多いのではないでしょうか。
ルールを徹底させたいという声が増えているなか、条件は付きますが、私共でもドライブレコーダー映像による運転診断を行うなど、普段の営業からどのような運転を行なっているかを可視化する事もできるようになってきています。
ながらスマホだけに限らず、交通違反の管理を行いつつも、AI搭載のドライブレコーダー、ながら運転防止アプリなど、最新の技術も出できています。
ながらスマホをさせない取り組みはもちろん、できない仕組み作りを行なっていくことも大切ですね。
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