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追突事故の削減はどうするのか
車両同士の事故類型としては1番多い
追突事故でお困りの企業は多くいるのではないでしょうか。
公益財団法人交通事故総合分析センターの2020年のデータを見ても分かるように車両相互事故（車両同士の事故）の40%が追突事故であり、これは事故の種類として1番多い事故だからです。
追突事故が起きる原因としても認知ミスが6割、判断ミスが3割で、そのほとんどが認知判断のミスで起こっているからも、一見、比較的対策を打ちやすい様にも思えますが、企業ドライバーの知識不足や認識不足、想定外といった様々な要素が絡んでいることからも中々、減らすことが出来ないのが現実です。
とはいえ、リスクを許容する企業が多くある中でも、対策をとっている企業もあるので、少し紹介していきます。
管理側のコントロールは難しい
追突事故を少し分解して考えると、認知ミスの多くは、居眠り、考え事、といった漫然運転、カーナビ、携帯、外を見ていたといったわき見運転、判断ミスのほとんどはリスクの評価ミスや想定外といった、だろう運転がほとんどを占めます。
どれもこれも聞き覚えや身に覚えがある行為ばかりではないですか。
集約すると漫然運転、わき見運転、だろう運転が追突事故を誘発する原因となっているということです。
しかし、これらを管理する側でコントロールする事は難しく、それぞれを防止することを、企業ドライバーに意識させる、努力させることをサポートしていく事が対策となってきます。
自分ごとで交通事故防止に貢献させる
一般的には車間距離をとるとか、運転中の携帯の使用禁止といった社内ルールによる対策が多いですが、その他の例でいうと、
・漫然運転にならない様に睡眠や体調管理、業務量やメンタルヘルスを含めた運転に集中できる環境を作り
・わき見運転にならない様にドラレコや衝突防止など、人間を補助する先進技術の導入
・だろう運転にならない様に、事故の共有やヒヤリハットなど、想定外を想定できる引き出しを増やすトレーニングの充実
などが挙げられます。
いずれにしても対策の一部ですが、実際に社用車を扱う企業ドライバーが自分ごとで交通事故防止に貢献する意識を持つこと、管理部門は持たせることが必要になってきます。
営業社員に必要な能力開発
とはいえ、営業社員は社用車の運転が仕事ではないし、「教育に時間を使うなら他の能力開発に時間を使いたい」「少しでも多くの売り上げを上げてもらいたい」と思う企業が多いのではないでしょうか。
共感する部分が多いですが、社用車をより安全に運転する能力は営業社員に必要な能力であり、能力開発に必要なスキルです。
社内のキャリアアッププログラムとして交通教育を行なっていく企業もあり、企業の交通事故防止に対する考え方によると感じています。
管理部門のサポートが必須
事故は運転している以上、起きるリスクは少なからずあります。
企業ドライバーはもっとも安全である運転行動をチョイスするための努力を常に行わなくてはいけない事、また、管理部門はそれをサポートしなくてはいけない。
社用車を運転するなら心身の準備も含め、安全を最優先に運転する仕組みを作る事が対策となります。
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