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教習指導員ができるまで
教習指導員を養成するには
企業では新入社員の運転練習や事故を起こした方の再教育に、指定自動車教習所を利用する機会があると思います。
筆者がこの企業向けの安全運転教育の事業に配属されて10年が経とうとしていますが、当時に比べ、こうした企業研修の需要は4倍以上に大きくなっており、それだけ、交通教育の必要性が認知されてきているのではないでしょうか。
さて、そうした中で、長年お付き合いのある企業のご担当者から、教習指導員はどの様に養成されているのかというご質問を受けましたので、この機会にご紹介したいと思います。
社内で交通教育インストラクター養成を検討されている企業の、参考になれば幸いです。
教習指導員審査
筆者自身は21歳の時に普通車、22歳で普通二輪、23歳で大型自動二輪の教習指導員資格を取得しましたが、年齢的には21歳以上で、その車種の運転免許証を所持していれば取得することが可能です。
教習指導員になるための試験を「指導員審査」と言いますが、指定自動車教習所にて教習指導員として従事するための知識や技能が備わっていることを認める国家資格となります。
試験内容は、筆記審査・運転技能試験・面接審査の3項目です。
筆記審査では以下の6つの科目が出題されます。
・道路交通法
・教習所関係法令
・教育知識
・交通の教則
・安全運転の知識
・自動車構造等の科目
運転試験では、
・運転技能（所内）
・運転技能（路上）
面接では、筆記審査範囲内や教習指導員の志望動機などを聞かれた記憶があります。
教習指導員の養成期間
おそらく、企業の皆様が一番気になるのは、教習指導員を養成するためにどれくらいの教育時間を要しているのかだと思います。
指定自動車教習所にて90時限（1時限は50分）以上の事前教養を受け、その後、公安委員会が実施している56時限の教育研修を受講しますので、指導員審査までに146時限の教育を受けることとなります。
指導員審査合格後は事後教養として24時限の教育を受ける事になりますので、教習指導員として独り立ちするまでに170時限の教育が必要となってきます。
これはあくまで最低時間ですが、教習指導員は、教習指導員とは？という基本的なことから、交通のこと、運転のこと、教育のこと、教習所のことなど、これだけ多くの時間を掛けて養成が行われています。
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