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企業における飲酒運転のリスクと対策
飲酒の機会が増える季節
12月は忘年会や懇親会が増え、アルコールを摂取する機会が多くなる季節です。
これに伴い、飲酒運転などのリスクも高まるのではないでしょうか。
平成18年8月に福岡県で幼児3人が死亡する重大事故が発生するなど大きな社会問題となりましたが、飲酒運転は極めて悪質・危険な犯罪であり、絶対にあってはならないものであると共に、今回は、企業としての飲酒運転のリスクと、その対策について考えてみたいと思います。
企業にとっての飲酒運転リスク
令和４年中の飲酒運転による交通事故件数は、2,167件（内、死亡事故件数は120件）であり、いまだに多くの事故が飲酒運転により発生していることは、企業として認識しておかなければいけません。
企業が従業員による飲酒運転に関与すると、法的な問題が発生する可能性があり、道路交通法違反により、企業は罰金や訴訟の対象になる可能性があるほか、法的責任を問われることもあります。
また、従業員が飲酒運転で事故を起こすことで、企業の評判やイメージに悪影響が及びます。
顧客や取引先、従業員の信頼を損なうことで、企業価値が低下する可能性も容易に考えられます。
アルコールは”少量”でも脳の機能を麻痺させる
アルコールには、脳の働きを麻痺させる作用があります。
一般に「酔う」とは、血中のアルコール濃度が高くなることにより、大脳皮質（理性や判断をつかさどる部分）の活動をコントロールしている大脳下部の「網様体」が麻痺した状態を言います。
お酒に酔うと、顔が赤くなる、多弁になる、視力が低下するなどの変化が現れ始め、さらに知覚や運転能力をつかさどる部分が抑制されることにより、同じ話を繰り返したり、足元がふらついたりします。
このように、飲酒時には、安全運転に必要な情報処理能力、注意力、判断力などが低下している状態になります。
具体的には、「気が大きくなり速度超過などの危険な運転をする」、 「車間距離の判断を誤る」、「危険の察知が遅れたり、危険を察知してからブレーキペダルを踏むまでの時間が長くなったりする」など、飲酒運転は交通事故に結びつく危険性を高めます。
酒に弱いと言われる人だけではなく、酒に強いと言われる人でも、低濃度のアルコールで運転操作等に影響を及ぼすことが各種調査研究により明らかになっています。
企業が取るべき対策
ポリシーの策定や啓発活動の実施
企業は飲酒運転に対する厳格なポリシーを策定し、全従業員に周知徹底することが重要です。
従業員に対して飲酒運転の危険性や影響について啓発活動を行うことが効果的だと思いますが、セミナーやワークショップを通じて、意識の向上を図ってみてはいかがでしょうか。
アルコール検査の実施
従業員に対して適切にアルコール検査を行うことで、飲酒運転を未然に防ぐことができます。
これは、企業が安全な労働環境を維持し、法的リスクを最小限に抑える手段となります。
企業における飲酒運転は様々なリスクを伴いますが、適切な対策を講じることでこれらのリスクを軽減し、従業員の安全を確保することができるのではないでしょうか。
従業員と企業が協力し、安全で健全な労働環境を築くことが重要だと思います。
「飲酒運転を絶対にしない、させない」という強い意志を持ち、 飲酒運転を根絶しましょう。
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