第１章 総則

第１条（目的及び適用）

１．本約款は、株式会社マジオトラスト（以下「当社」といいます。）が運営するWEB運転適性検査（以下「本サービス」といいます。）の利用に関し、当社と契約者との間の権利義務関係を定めるものです。
２．本約款は、民法第548条の2第1項に定める定型約款として、当社と契約者との間の利用契約に適用されます。
３．当社と契約者との間で本約款と異なる内容の個別契約、申込書その他の合意（以下「個別合意」といいます。）がある場合は、個別合意が本約款に優先して適用されます。
４．本サービスに関する著作権その他の知的財産権及びシステム所有権はマジオネットHD株式会社（以下「権利保有者」といいます。）が保有し、当社は権利保有者から許諾を受けて、本サービスの販売、契約管理、請求、顧客対応及び事業運営を行います。

第２条（定義）

本約款における用語は、次のとおりとします。
（１）「契約者」：本約款に同意のうえ当社所定の申込書を提出し、当社が承諾した教習所、事業者その他の法人又は団体
（２）「受検者」：契約者が管理画面で登録し、本サービスの検査を受検する個人
（３）「利用契約」：本約款及び個別合意に基づき当社と契約者の間に成立する本サービスの利用に関する契約
（４）「管理画面」：契約者が受検者の登録、受検状況の確認、成果物の出力等を行うためのウェブ画面
（５）「管理用ID等」：当社が契約者に発行する管理画面のログインID及びパスワード
（６）「成果物」：第7条に定める判定結果及びデータ
（７）「受検者規約」：受検者が受検の際に同意する当社所定の利用規約
（８）「個人情報」：個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）に定める個人情報をいい、受検者の氏名、生年月日、回答データ及び判定結果を含みます。

第３条（約款の変更）

１．当社は、次のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、契約者の個別の同意を得ることなく本約款を変更できるものとします。
（１）変更が契約者の一般の利益に適合するとき
（２）変更が利用契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
２．当社は、前項の変更を行う場合、効力発生日の1か月前までに、変更する旨、変更後の内容及び効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載、管理画面への表示又は電子メールその他適切な方法で周知します。

第２章 利用契約

第４条（利用申込及び契約の成立）

１．本サービスの利用を希望する者は、本約款に同意のうえ、当社所定の申込書を当社に提出するものとします。
２．利用契約は、当社が申込みを承諾し、管理用ID等を発行した時点で成立します。
３．当社は、申込者が次のいずれかに該当する場合、申込みを承諾しないことがあります。この場合、当社は理由を開示する義務を負いません。
（１）申込書の記載に虚偽、誤記又は記載漏れがあるとき
（２）過去に本約款違反等により利用契約を解除されたことがあるとき
（３）第27条第1項のいずれかに該当するとき
（４）その他当社が不適当と判断する相当の理由があるとき
４．契約者は、申込書の記載事項（名称、所在地、担当者、請求先等）に変更があった場合、速やかに当社所定の方法で届け出るものとします。

第５条（管理用ID等の管理）

１．契約者は、管理用ID等を自己の責任で管理し、第三者に利用させ、貸与し、又は譲渡してはなりません。
２．管理用ID等を用いて行われた操作は、契約者によるものとみなします。ただし、当社の故意又は過失により管理用ID等が漏えいした場合はこの限りではありません。
３．契約者は、管理用ID等の盗用又は第三者による使用を知った場合、直ちに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。

第３章 サービスの内容

第６条（本サービスの利用方法）

１．契約者は、管理画面で受検者を登録し、受検用URL、ID及びパスワードを受検者に案内します。
２．受検者は、受検者規約に同意のうえ、スマートフォン又はタブレット端末で受検します。
３．受検完了後、判定結果はPDFで生成され、契約者は管理画面からダウンロード又は印刷できます。
４．契約者は、自らの顧客（教習生、法人顧客等）を受検者として本サービスを利用させることができ、また、顧客に本サービスを利用させるのに必要な範囲で自らの役職員に本サービスを利用させることができます。この場合、契約者は当該顧客に本約款と同等の義務を守らせるものとし、当該顧客の行為について当社に対し責任を負います。

第７条（成果物）

契約者は、本サービスにより次の成果物を出力できます。
（１）判定結果（受検者用、PDF）
（２）判定結果（管理者用、PDF）
（３）受検者データ（CSV）
（４）回答データ（CSV）
（５）受検（判定）結果（CSV）

第８条（判定結果の位置づけ）

１．判定結果は、受検者の回答に基づき運転に関する傾向を示す参考情報であり、受検者の運転能力、事故の発生の有無又は将来の行動を保証し又は予言するものではありません。
２．契約者は、判定結果を採用、配置、入校その他受検者の権利に影響する判断の唯一の根拠として用いないものとし、自らの責任で判定結果を活用するものとします。

第９条（動作環境）

１．本サービスの推奨動作環境は別表のとおりとし、当社はこれを変更する場合、事前に契約者に周知します。
２．契約者及び受検者は、自らの費用と責任で端末及び通信環境を用意するものとします。推奨動作環境以外での利用により生じた不具合について、当社は責任を負いません。

第１０条（サポート）

１．契約者は、受検者及び自らの顧客からの本サービスに関する問合せの一次窓口となり、当社が提供するマニュアル、FAQその他の資料を参照して、可能な範囲で自ら対応するものとします。
２．契約者が対応できない技術又は仕様に関する問合せは、契約者から当社に連絡し、当社の指示に従って対応するものとします。
３．当社のサポート窓口の受付時間及び連絡方法は、当社が別途定めるとおりとします。

第４章 料金

第１１条（利用料金）

１．契約者は、本サービスの利用料金として、当社が契約者ごとに提示し、申込書又は個別合意に定める初期導入料金及び受検者一名あたりの単価（以下「利用料金」と総称します。）を当社に支払うものとします。
２．単価による料金の対象は、受検が完了し判定処理が行われた件数とします。
３．当社は、経済情勢の変動その他の事情により利用料金を改定する場合、効力発生日の3か月前までに契約者に通知します。

第１２条（支払方法）

１．当社は、毎月末日を締め日として当月の判定処理件数に単価を乗じた金額に消費税を加えて利用料金を算出し、請求書を発行します。初期導入料金は、利用契約成立月の請求に含めます。
２．契約者は、請求書発行日の翌月末日までに、当社が指定する銀行口座への振込みにより支払うものとし、振込手数料は契約者の負担とします。
３．契約者が支払期日までに利用料金又は初期導入料金を支払わない場合、支払期日の翌日から支払日まで年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。また、当社は支払いがあるまで本サービスの提供を停止できるものとします。
４．支払済みの利用料金及び初期導入料金は、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、返還しません。

第５章 個人情報及びデータの取扱い

第１３条（個人情報の取扱い）

１．当社は、受検者の個人情報を、本サービスの提供、判定処理、問合せ対応、障害対応、契約者から安全運転研修の依頼を受けた場合の当該研修の実施（判定結果に限ります。）及び第18条に定める統計データの作成の目的の範囲内でのみ取り扱います。
２．当社は、個人情報保護法その他の関係法令及び当社のプライバシーポリシーに従い、組織的、人的、物理的及び技術的安全管理措置を講じます。
３．当社は、個人情報を取り扱う者を、判定処理及び管理業務に必要な最小限の役員及び従業員に限定し、秘密保持を徹底させます。
４．当社は、個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の事故（そのおそれを含みます。）が発生した場合、直ちに契約者に報告し、原因の調査、再発防止策及び法令に基づく報告・本人通知について契約者と協力して対応します。

第１４条（受検者への説明及び同意の取得）

１．契約者は、受検者を登録するにあたり、受検者に対し、当社が個人情報を取り扱うこと、判定結果の利用目的及び提供先を説明し、法令上必要な同意を自らの責任で取得するものとし、契約者が受検者を登録した時点で、受検者が当該同意をしたものとみなします。
２．契約者は、受検者の登録にあたり、本サービスに必要な範囲を超えて個人情報を入力しないものとします。
３．受検者は、受検開始時に受検規約への同意を求められます。受検者が同意しない場合、当社は当該受検者に本サービスを提供しません。

第１５条（判定結果の第三者への提供）

１．契約者は、判定結果その他の成果物を第三者に提供する場合、あらかじめ受検者本人の同意を得るなど、個人情報保護法その他の法令に従い自らの責任で行うものとします。
２．前項の提供に関して受検者その他の第三者との間で紛争が生じた場合、契約者は自らの責任と費用でこれを解決するものとします。
３．当社は、法令に基づく場合及び第16条に定める委託の場合を除き、受検者の個人情報を第三者に提供しません。

第１６条（委託）

１．契約者は、当社が本サービスの運営にあたり、次の者に業務の全部又は一部（個人情報の取扱いを含みます。）を委託することを承諾します。
（１）株式会社エムエスシー（システムの保守）
（２）NTTピー・シー・コミュニケーションズ株式会社（本環境のサーバー。東京）及びさくらインターネット株式会社（バックアップ環境のサーバー。大阪）。データはいずれも日本国内に保管します。
２．当社は、委託先に当社と同等以上の安全管理措置を講じさせ、必要かつ適切な監督を行います。
３．当社は、委託先を変更し又は追加する場合、事前に契約者に通知します。

第１７条（データの保存及び削除）

１．契約者は、利用契約の有効期間中、管理画面から成果物を出力できます。利用契約終了時成果物が残存する場合、利用契約終了日から30日以内に契約者から書面による請求があった場合に限り、当社は、通常出力可能な形式で成果物を提供するものとします。当該期間経過後は、当社は、成果物を削除できるものとします。ただし、利用契約に基づく債権債務の管理、法令上の義務の履行、監査対応、紛争対応その他正当な理由がある場合には、当社は、必要な範囲で当該データを保有できるものとします。
２．契約者が出力した成果物の保管及び廃棄は、契約者の責任で行うものとします。

第１８条（統計データの利用）

契約者は、本サービスの提供に必要な範囲で、当社及び権利保有者が、受検者の回答データ及び判定結果をもとに、特定の個人を識別できない形式に加工した統計データを作成し、判定システムの信頼性・妥当性の向上、標準化、新サービスの開発及び安全運転に関する情報提供のために利用することを承諾します。

第６章 権利義務

第１９条（知的財産権）

１．本サービスに関する著作権、商標権、プログラム、設問、判定ロジック、データベース、ノウハウその他一切の知的財産権及びシステム所有権は、権利保有者に帰属します。
２．契約者は、利用契約の期間中、自ら及び受検者のために成果物を利用できます。ただし、設問、判定ロジック及び帳票様式を複製し、改変し、又は第三者に提供してはなりません。

第２０条（禁止事項）

契約者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。
（１）受検者本人以外の者による受検（なりすまし受検）をさせ、又は黙認する行為
（２）設問及び正答傾向を収集、公開し、又は受検者に事前に示す行為
（３）本サービスと類似するサービスの開発又は提供を目的として本サービスを利用する行為
（４）当社の承諾なく本サービスを第三者に再販売し、又は利用させる行為（第6条第4項による場合を除きます。）
（５）本サービスのシステムへの不正アクセス、解析、過度な負荷をかける行為その他運営を妨げる行為
（６）判定結果を、受検者に対する不当な差別その他法令又は公序良俗に反する目的で利用する行為
（７）前各号のほか、法令又は本約款に違反する行為

第２１条（サービスの停止・中断）

１．当社は、次のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部の提供を停止し又は中断できます。
（１）天災地変、戦争、暴動、火災、感染症の流行その他の不可抗力
（２）サーバー又は通信回線の障害、第三者による不正アクセス又はサイバー攻撃
（３）システムの定期又は緊急の保守、アップデート
（４）法令の変更又は公権力による命令・処分
（５）その他当社がやむを得ないと判断した場合
２．当社は、前項第3号の定期保守を行う場合は、原則として7日前までに契約者に通知します。緊急の場合は事後速やかに通知します。

第２２条（サービスの変更・終了）

１．当社は、本サービスの品質向上等のため、設問、判定方法、帳票様式その他の内容を変更できます。契約者の利用に重大な影響を与える変更は、事前に通知します。
２．当社は、本サービスの提供を終了する場合、終了日の6か月前までに契約者に通知します。

第２３条（責任の制限）

１．当社は、第21条による停止・中断、推奨動作環境外での利用、契約者又は受検者の誤操作及び判定結果に基づき契約者が行った判断により生じた損害について、責任を負いません。
２．当社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合、その範囲は現実に生じた通常の直接損害に限られ、賠償額は損害発生の原因となった事由が生じた月から遡る過去12か月間に当該契約者から受領した利用料金の総額を上限とします。
３．前2項は、当社の故意又は重大な過失による場合には適用しません。
４．契約者は、本約款に違反して当社に損害を与えた場合、その損害を賠償するものとします。

第２４条（秘密保持）

当社及び契約者は、利用契約に関連して知り得た相手方（契約者の顧客を含みます。）の業務上の秘密（利用料金その他利用契約の内容を含みます。）を、利用契約の期間中及び終了後も、利用契約の目的以外に使用せず、第三者に開示又は漏洩しません。ただし、法令に基づく場合及び第16条の委託先に必要な範囲で開示する場合は除きます。

第７章 契約期間及び終了

第２５条（契約期間）

１．利用契約の有効期間は、利用契約成立の日から、契約者が最後に受検者を登録した日の15か月後までとします。
２．契約者が最後の受検者登録から15か月間本サービスを利用しなかった場合、利用契約は終了し、当社は契約者への通知なく管理用ID等を停止できます。

第２６条（契約者による解約）

１．契約者は、解約希望日の1か月前までに当社所定の方法で通知することにより、利用契約を解約できます。
２．解約の場合も、解約日までに発生した利用料金は支払うものとし、初期導入料金は返還しません。

第２７条（反社会的勢力の排除）

１．当社及び契約者は、相手方に対し、次の事項を表明し、将来にわたって確約します。
（１）自ら又は自らの役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなってから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）ではないこと
（２）反社会的勢力が経営を支配し、又は経営に実質的に関与していないこと
（３）反社会的勢力に自己の名義を利用させて利用契約を締結するものではないこと
（４）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていないこと
２．当社及び契約者は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求、法的な責任を超えた不当な要求、脅迫的な言動、風説の流布、偽計又は威力を用いた信用毀損及び業務妨害その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
３．当社及び契約者は、相手方が前2項に違反した場合、何らの催告を要せず直ちに利用契約を解除でき、これにより相手方に生じた損害を賠償する責任を負いません。

第２８条（解除）

１．当社及び契約者は、相手方が次のいずれかに該当する場合、利用契約の全部又は一部を解除できます。ただし、第1号の場合は相当の期間を定めて催告し、その期間内に是正されないときに限ります。
（１）本約款に違反したとき
（２）監督官庁から営業許可の取消し、停止等の処分を受けたとき
（３）差押え、仮差押え、仮処分又は競売の申立てがあったとき
（４）手形又は小切手が不渡りとなったとき
（５）公租公課の滞納処分を受けたとき
（６）破産、民事再生、会社更生又は特別清算その他これに類する倒産手続開始の申立てがあったとき
（７）事業を停止し、又は解散の決議をしたとき
（８）その他財産状態が悪化し、又は利用契約を継続し難い相当の事由が生じたとき
２．前項各号に該当した当事者は、相手方に対して負う一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに弁済するものとします。

第２９条（権利義務の譲渡禁止）

当社及び契約者は、相手方の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は権利義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはなりません。ただし、当社は、親会社、子会社又はグループ会社への事業承継又は組織再編に伴う場合は、契約者への通知によりこれを行うことができます。

第３０条（契約終了後の措置）

１．利用契約が終了した場合、契約者は直ちに本サービスの利用を停止し、自らの顧客にも停止させるものとします。
２．契約終了後の成果物の利用について、当社は責任を負いません。
３．第13条、第15条から第19条まで、第23条、第24条、第30条及び第31条は、利用契約終了後も効力を有します。

第３１条（準拠法及び合意管轄）

本約款及び利用契約は日本法に準拠し、これらに関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第３２条（協議）

本約款に定めのない事項又は解釈に疑義が生じた事項は、当社及び契約者が信義誠実の原則に従い協議のうえ解決します。

附則

本約款は、2026年11月12日から施行します。
2026年11月12日 1.0版制定

東京都新宿区新宿5丁目17番5号 ラウンドクロス新宿5丁目8F
株式会社マジオトラスト
代表取締役社長 松本 義弘