事故対策経費

実際に起きてしまった物損事故などの補修・修繕費

行政機関などの早いところでは、来年度予算案作成の忙しいピークがすでに8月までに終わっているところもあるようですが、多くの民間企業では、これから年末までの間に、次年度経費の予算作成の時期を迎えることになるでしょう。

そこで、頭をかかえることになってしまう一つが、事故対策経費です。多くの会社で、事故対策のための社員研修などの予算を毎年かけていて、一方で、実際に起きてしまった物損事故などの補修・修繕費や、それによって生じた保険料金の改定などの対応に迫られます。

事故対策、予防、社員研修などを実施しているのだから、次年度は、事故件数は減るはずであり、したがって、事故対応の予算は、少なくなるはずである、というような理想的な予算サイクルが、あなたの会社ではできあがっていますか？

事故は中々減らない

というお悩みを、多くの企業が実際には抱えており、かと言って、予防策などはできる限りのことを行っていて、どうしたら良いか、わからない。

こんな状況だった場合、最初にメスを入れた方が良いのは。。。

社員の教育・研修のしくみ

です。

事故を起こさない企業になっていくには、社員に、今までより一層、事故を起こしにくく成長してもらう以外、方法はありません。

事故を起こさないということは？

「無理のない運行計画」、「自己の感情コントロール」などが充分できる社員たちがそこに居て、安全に営業運営されている、ということです。

事故を起こしてしまう社員が、交通標識やハンドル操作を知らないわけではありません。

慌てるような原因（渋滞予測を含めたその日一日の運行計画・時間割に無理がなかったか）、または、慣れ親しんだ場所で確認動作がいい加減になるような前日から残る疲労、など、運転や自分を取り巻く管理にどこか無理があれば、それは

一定の確率で事故を起こそうとしている準備

になってしまいます。

マジオネットには、次年度の予算編成の参考資料として、提供している運転教育プログラムを受講したい、と、普段は営業所で車の仕事をなさっていない、企業の本社本社総務のご担当などが、1〜2名で、試験的委託として研修体験にいらっしゃる例もよくあります。

「事故は 学んで 防ぐ」

と、マジオネットではご案内していますが、社員全体の研修予算が確保できない、とお悩みの場合は、少人数の研修を実施して、学習の効果を見てから、検討するのは、いかがでしょうか。

お気軽にご相談ください。