企業ドライバーの健康管理

健康管理について

いつも元気だった営業マンが、ここのところは元気がなく、体調が悪そうに社有車で営業に出かけて行きました。
さて、安全な運転をする上で健康であることは基本中の基本かもしれませんが、管理部門や管理者として企業ドライバーの健康管理についてどのように考えればいいのでしょうか。

健診結果を踏まえた管理・指導の義務

社有車を運転する方の健康診断結果について、「結果は総務に任せきり」とか、「個人情報だから知るのは良くない」などと考えている管理者はいませんか。

確かに、運行管理者や安全運転管理者が健康診断の検査データ等を詳しく知る必要はありません。

しかし、「不整脈があり要検査である」「高血圧で治療の必要がある」といった企業ドライバーがいることを知ることは重要なことです。

産業医や診断医に確認した上で、交通事故防止のため日常的な配慮をする必要があるかを判断する必要があるからです。

労働安全衛生法の規程にも、事業者は「健康診断の結果に基づき労働者の健康を保持するために必要な措置について医師の意見を聴取し、必要があるときは、労働者の就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講じなければならない」と定められています。

企業ドライバーを管理する上で「健康管理こそ安全管理」として重視するべきです。

特に睡眠障害や低血糖症など政令で定める「自動車の運転に支障が生じるおそれのある病気」に関しては、事故の際に運転者が危険運転致死傷罪を適用される恐れがあることも視野に入れて指導を行う必要があります。

日常的な声掛けから

健康診断の結果を大げさに捉える必要はありませんが、血圧が高いとか心臓に不安があるといったことを把握してマークしていれば、「最近、心臓検査には行っているのか」とか、「血圧の値はどうなのか」といった声をかけることが可能になります。

こうしたコミュニケーションの積み重ねが重要です。

信頼関係を築いて相談を促す

本人はそのときは快調で大丈夫だと思っていても、声をかけてもらうことによって「自分の体調について心配してくれているんだな」と感じとります。

そこから管理者への信頼感が生まれて、調子が悪くなってきたときには早めに相談してくれるようになったり、定期的な薬の服用などの情報を得ることもできるようになります。

病気に関する専門知識がなくてもよいので、こうした役割を果たすことが管理者に求められています。

企業ドライバーの健康に気をかける事はすぐに始められる安全運転管理の基本です。

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